発信にかかる法律の地図
どこに出すものに、どの法律がかかるか

今回分かること
- 院の発信には、法律がいくつも重なってかかる
- 物差しは2本ある。あはき法の「広告」と、景品表示法の「表示」
- 看板・チラシ・HP・SNS・Googleマップ・物販ごとに、どの法律がかかるか
- 院の名前、物を売るとき、患者さんの声を載せるときの線
はじめに、おことわり
僕は法律の専門家ではありません。この回は、条文と国の資料を原典で確かめて書いています。ただ、実際にどう指導されるかは、管轄ごとに違うことがあります。迷ったときは、それぞれの窓口に確かめてください。
1 法律は、重なってかかる
2026年8月、和からだみなおし処を合同会社e-lifeに入れる法人化で、保健所に廃業の届けと、あらためて施術所の開設の届けを出しました。
その窓口で、名前の指摘を受けました。「はりきゅう整体院」は、施術所の名前としては使えない、という内容です。令和7年に出たあはき・柔整広告ガイドラインのプリントを渡され、Googleのストリートビューで、看板の「整体」の文字も見せていただきました。
開業3年目ごろに足した「整体」を、10年たって外し、「鍼灸マッサージ」に戻しました。看板も替えました。指摘を受けたことは、しっかり戻すいい機会だったと思っています。
そのあと、自分の発信物をあはき法・景表法・薬機法の目で全部見直すと、直すところが数百か所出てきました。名前だけの話では終わりませんでした。
看板に「整体」と書けない話は、あはき法の話です。でも、院の発信にかかる法律は、あはき法だけではありません。
厚生労働省のあはき・柔整広告ガイドライン(令和7年2月18日)は、あはき法とは別に、守るべき法律として次の5つを挙げています。ガイドラインはこれを「広告関連法令」と呼び、施術所のHPも対象になると書いています。
出典:あはき・柔整広告ガイドライン Ⅰ・Ⅳ-2(厚生労働省 令和7年2月18日)
1枚のチラシ、1本の投稿に、このうちいくつかが同時にかかります。どれか1つを守ればよい、ではありません。

ハリーちゃんあはき法だけ気にしていればいいと思ってた。

院長ガイドライン自身が「ほかの法律も守るのは当然」と書いています。
2 物差しは2本ある
たくさんある法律の中で、院の発信でいちばん効いてくるのは2つです。あはき法と、景品表示法(景表法)です。この2つは、物差しの形が違います。
図1 あはき法と景表法の物差し
あはき法(7条)が見るのは「広告」
- 対象 誘引性・特定性・認知性の3つがそろったもの。HPは原則として広告ではない
- 決まりの形 書いてよいことが並んでいて、それ以外は書けない
- 違反したら 30万円以下の罰金
- 指導するところ 都道府県・保健所など
景表法(5条)が見るのは「表示」
- 対象 口頭・看板・チラシ・インターネットまで、ほぼ全部
- 決まりの形 実際よりよく見せる、うそや大げさを禁じる
- 違反したら 措置命令。課徴金がかかることもある
- 指導するところ 消費者庁・都道府県
出典:あはき法7条・13条の8、景品表示法5条・7条・8条、昭和37年公正取引委員会告示第3号、景品表示法施行令23条(e-Gov法令検索ほか)、あはき・柔整広告ガイドライン Ⅱ・Ⅴ
ここがいちばん大事なところです。HPは、あはき法では原則として「広告」に当たりません。でも、景表法では「表示」です。あはき法で書けることが広がっても、うそや大げさが許されるわけではありません。
3 出す場所ごとの地図

院の発信を、出す場所ごとに分けて、かかる法律を並べました。色の付いたものが、その場所でいちばん効いてくる法律です。点線は、条件によってかかるものです。
図2 出す場所と、かかる法律
看板・のぼり・院の外で配るチラシ
あはき法景表法医療法(名前)個人情報(声・写真を載せたら)
お金を払って出すネット広告
あはき法景表法医療法(名前)
リスティング・SNS広告・バナーなど。そこからつながるHPも、広告と一体で見られます
HP・ブログ
景表法医療法(名前)個人情報あはき法(原則は広告ではない)特商法(ネットで売るなら)
SNS
景表法個人情報あはき法(管轄で確かめる)
SNSの扱いは第3回で
Googleマップ(プロフィール・口コミ)
景表法医療法(名前)個人情報(口コミへの返信)
院内の掲示・院内で渡す紙
景表法医療法(名前)あはき法(受け取るのが患者さんだけなら広告ではない)
物を売る(店頭・ネット)
薬機法健康増進法景表法特商法(ネットで売るなら)
出典:あはき・柔整広告ガイドライン Ⅱ-6・Ⅳ-2・Ⅵ、景品表示法5条、医療法3条、薬機法66条・68条、健康増進法65条、特定商取引法11条、個人情報保護法(e-Gov法令検索)

ハリーちゃん景表法は、どこにでも出てくるね。

院長はい。看板にも、HPにも、受付での説明にもかかります。
4 名前と言葉の線
医師法17条は「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定めています。医療法3条は、病院・診療所でない場所に、病院や診療所と紛らわしい名前を付けることを禁じています。これは施術所にもかかります。
ガイドラインは、施術所の名前の例を、書けるものと書けないものに分けています。
図3 名前と言葉の例
| 例 | |
|---|---|
| 書ける | ○○鍼灸治療院、○○鍼灸療院、○○鍼灸治療所(施術の種類が入っている) |
| 書けない | ○○診療所、○○治療所、○○治療室、○○療院、施術の種類が入っていない「○○治療院」、メディカル、クリニック、リハビリ、ドック |
| 書けない | 施術日や時間に「診」の字を使う(往診・訪問診療など) |
出典:医師法17条、医療法3条(e-Gov法令検索)、あはき・柔整広告ガイドライン Ⅲ
「治療」という言葉は、「鍼灸治療院」のように施術の種類と組み合わせれば、名前として書けるものに入っています。気をつけたいのは、施術の種類が入らない「治療院」と、「診」の字です。
僕は、院の名前やHPから「治療」と「診」の字を外しました。
5 物を売る、ネットで売る、声を載せる
物を売るとき(薬機法・健康増進法)
施術そのものに薬機法はかかりません。かかるのは、院でサプリや健康器具などの物を売ったり、勧めたりするときです。
僕の院では、ユーグレナのちから(サプリメント)と本を売っています。
出典:薬機法2条・66条・68条、健康増進法65条(e-Gov法令検索)、あはき・柔整広告ガイドライン Ⅳ-2
ネットで売るとき(特定商取引法)
物や講座をネットで売るときは、通信販売として、価格・支払い方法・引き渡しの時期・返品の決まり・事業者の名前と住所と電話番号などを、販売ページに書く決まりがあります(特商法11条)。
院の回数券は、特商法で特に決まりの多い「特定継続的役務」の7つ(エステ・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介)に、名前では入っていません。ただ、国の通達は、コースごとに中身で判断するとしています。やせる・肌をきれいにする、とうたうコースは、エステに当たるかどうかを確かめてください。
出典:特定商取引法11条・41条、同施行令別表第四(e-Gov法令検索)、消費者庁・経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について」(令和6年11月19日)
患者さんの声・写真を載せるとき(個人情報保護法)
顔が分かる写真や動画は、個人情報です。症状や病名と結びつくと、「要配慮個人情報」になり得ます。載せるときは、ご本人の同意を先にいただきます。施術者には、あはき法7条の2で、業務で知った秘密を漏らさない義務もあります。
出典:個人情報保護法2条・18条・20条・27条、あはき法7条の2(e-Gov法令検索)、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」

ハリーちゃん売るもの、出す場所で、気をつける法律が変わるんだね。
6 困ったときに聞くところ
図4 法律と、指導するところ
| 法律 | 指導するところ |
|---|---|
| あはき法(広告) | 都道府県・保健所など |
| 景表法 | 消費者庁・都道府県 |
| 薬機法 | 厚生労働省・都道府県 |
| 特定商取引法 | 消費者庁・都道府県 |
| 個人情報保護法 | 個人情報保護委員会 |
出典:あはき・柔整広告ガイドライン Ⅴ-1、景品表示法38条・同施行令23条、薬機法72条の5、特定商取引法68条、個人情報保護法130条(e-Gov法令検索)
この分野の次の回では、あはき法を、院の外に出すものに当てはめて見ていきます。
自分の院で確かめる3問
- e-Gov法令検索:あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(7条・7条の2・13条の8)
- 厚生労働省「あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業若しくは柔道整復業又はこれらの施術所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(令和7年2月18日)PDF
- e-Gov法令検索:不当景品類及び不当表示防止法(5条・7条・8条・38条)
- 公正取引委員会告示第3号(昭和37年)「景品類及び表示を指定する件」PDF
- e-Gov法令検索:医師法(17条)・医療法(3条)
- e-Gov法令検索:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(2条・66条・68条・72条の5)
- e-Gov法令検索:健康増進法(65条)
- e-Gov法令検索:特定商取引に関する法律(11条・41条・68条)・同施行令(別表第四)
- 消費者庁・経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について」(令和6年11月19日)PDF
- e-Gov法令検索:個人情報の保護に関する法律(2条・18条・20条・27条)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」PDF