電気代は、5つの足し算|新電力の安さには、3つの条件がある

はじめに|電気代を、改めて調べました

こんにちは、矢上真吾です。

ひとり治療院AI自立化サポートをやっている鍼灸師です。今日は固定費最適化シリーズとして、電気代の話をします。前回はスマホ代でした。

電気代のところは、僕自身、2021年までに変えています。今は新電力のLooopでんきを使っています。そのぶん、今どうなっているのかが分かっていない部分がありました。それで、改めて調べてみました。

今日の流れはこうです。

  1. 電気代は、何の足し算でできているか
  2. 2026年9月の今、電気代のまわりで起きている3つのこと
  3. 新電力は、今どうなっているのか
  4. 新電力は、なぜ安いのか
  5. 安さには、条件が3つある

1. 電気代は「5つの足し算」でできている

電気代は、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金・容量拠出金相当額の5つの足し算。kWは同時に使う電気の大きさで基本料金を決め、kWhは使った電気の量で電力量料金を決める。請求書に出てこない託送料金も中に入っている

まず、そもそも電気代って何の足し算でできているのか、という話からです。

請求書って、みなさん見ていますかね。見ていくと、いくつか料金が書いてあるんですよね。それが何をしているのか、という話をします。

① 基本料金

契約している容量に応じてかかる固定費です。電気を1回も使っていなくても、かかります

② 電力量料金

使った量に単価をかけたものです。

③ 燃料費調整額

発電に使う燃料の輸入価格に応じて、毎月プラスされたりマイナスされたりしています。

④ 再エネ賦課金

正式には「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。全国一律で、国が毎年単価を決めています。

⑤ 容量拠出金相当額

これは新しい費目です。あとでお話しします。

kW と kWh は別物

単位の話を最初に言っておきましょう。kW(キロワット)とkWh(キロワットアワー)は別物です。

  • kW:同時に使う電気の大きさ → 基本料金はkWで決まる
  • kWh:使った電気の量 → 電力量料金はkWhで決まる

ここは分けておいたほうがいいです。

請求書には出てこない「託送料金」

そして、請求書には出てこないけれど、中に入っているものがあります。それが託送料金、つまり電線を使う料金です。

これは2023年4月から「レベニューキャップ制度」という仕組みに変わっていて、第1規制期間が2023年度から2027年度までの5年間となっています。誰と契約していても電線は同じものを使うので、ここは同じようにかかっていきます。

2. 2026年9月の今、電気代のまわりで起きている3つのこと

治療院の受付カウンターで封筒から取り出した紙を見て少し驚くちび院長と、カウンターの端からのぞきこむハリーちゃん

では次に、2026年9月現在、電気代のまわりで何が起きているか。3つあります。

2026年9月、電気代のまわりで起きている3つのこと。①補助金は7〜9月使用分で最終、10月使用分以降は9月4日時点で未発表 ②再エネ賦課金は2026年度4.18円/kWhで初めて4円超え、2012年度0.22円から14年で約19倍 ③容量拠出金は2024年度から負担が始まり、これから増える見込み

① 補助金が切れる局面にある

2026年夏の電気・ガス料金支援は、9月使用分、つまり10月検針分が最終月になっています。そして10月使用分以降については、2026年9月4日の時点で、政府からの正式な発表はないそうです。

ただ、経緯を見ていくと、支援は終了と再開を繰り返してきています。

  • 2024年:1〜5月使用分と、8〜10月使用分
  • 2025年:1〜3月使用分と、夏の7〜9月使用分
  • 2026年:冬の1〜3月使用分と、夏の7〜9月使用分

夏と冬に集中して行う流れになっているので、この先も動く可能性はあります。収録している今日の時点では未発表、ということだけ押さえておいてほしいです。

なお、8月28日に大手電力10社が公表した9月使用分の料金では、補助の減額と燃料高が重なって、10社が前月比252円から509円の値上がりとなりました。

② 再エネ賦課金が上がった

経済産業省は2026年3月19日に、2026年度の単価を1kWhあたり4.18円と公表しました。2025年度が3.98円なので、0.2円上がっているわけですね。制度が始まってから、初めて4円を超えたということです。適用は2026年5月検針分から2027年4月検針分までです。

この制度が始まった2012年度、そのときの単価は1kWhあたり0.22円。14年で約19倍です。

金額感を出しておくと、月に10万kWh使う事業所であれば、賦課金だけで月41万8,000円という計算になります。治療院でそこまで使うことはありませんけれども、使用量に正比例する費目なので、ちょっときついですよね。

③ 容量拠出金という新しい負担

これは、将来の発電設備を維持しておくための費用を、電気を売る会社が負担して、料金に転嫁される仕組みです。2024年度から負担が始まっていて、これから増えていく見込みです。

※収録では2026年度・2028年度以降の単価(1kWあたりの金額)もお話ししましたが、出典で「年あたり」か「月あたり」かの単位が確かめられなかったので、この記事では数字を載せていません。

つまり、補助金は切れる、賦課金は上がった、容量拠出金はこれから増える。ちょっとずつ上がっている、という状況ですね。

3. 新電力は、今どうなっているのか

新電力のシェア(2026年3月)は全体21.9%、低圧26.1%、高圧25.3%、特別高圧11.2%。2021年度の新電力倒産は14件でそれまでで最多、約700社のうち31社が1年で倒産・廃業・撤退。倒産・撤退は2022年3月17社から2024年3月119社へ2年で7倍

では、本題です。新電力って、今どうなっているのか。

僕自身、今、新電力を使っています。Looopでんきというところです。基本料金がかからない、というところがあったので、調べると全然違ったので、変えました。今日は、その今の中身を調べています。

シェアは、低圧で4件に1件

資源エネルギー庁が2026年7月に出した資料によると、販売電力量に占める新電力のシェアは、2026年3月で21.9%。そのうち、家庭や小規模事業所を含む低圧分野は約26.1%、高圧分野が25.3%、特別高圧は11.2%です。

低圧では、4件に1件が新電力という水準になりました。

これ、多いんですかね。まだ僕からすると、少ないなと思いますけれども。

そしてこの数値は、ずっと右肩上がりだったわけではありません。2022年度、燃料価格が上がった時期に、新電力のシェアは一時的に縮小しています。2023年の春に底を打って、そこから回復してきた、という動きになっています。

この縮小した時期に何があったか、というのが、新電力を語るうえで飛ばせないところになります。

2021年度、新電力の倒産は14件

僕が新電力にした2021年度、新電力の倒産が14件発生しています。それまでで最多です。

2021年4月に営業が確認された新電力は、約700社もありました。多いですね。そのうち約4%にあたる31社が、1年のあいだに倒産・廃業・事業撤退などをしています。原因は、燃料価格の高騰による調達コストの増大だそうです。

その後も、倒産・廃業・事業撤退をした新電力は、2022年3月の17社から、2024年3月には119社と、2年で7倍になっています。

一方で、新規の受付を止めていた会社は、2023年3月の約112社から、2024年3月には69社まで減りました。受付を再開した会社も47社あります。

今、小売電気事業者は約800社あるそうです。

結構、倒産は多かったんですかね。でも、多くないなとも思いますけど。

4. 新電力は、なぜ安いのか

治療院の前の歩道で電柱から伸びる電線を指さして説明するちび院長と、足元で電線を見上げるハリーちゃん

では、新電力はなぜ安いのか。4つあります。

① 発電所を持っていない

大手電力は、発電・送電・販売まで一貫して行っています。それに対して新電力は、電気を他社から調達して、販売に特化しています。大規模な発電所の維持管理費や人件費がかからないので、大規模な設備投資や減価償却費を抑えられますよね。この固定費の軽さが、安いプランの原資になっているわけです。

やっぱりですね、設備を持てば固定費が乗りますからね。持たないビジネスというのは、身軽になりますよ、ということです。

② 電線は共用で、そこで差がつかない

新電力に切り替えても、特に問題が起きないというか、実際に使っている側としては、何もサービスに変わりがない。契約だけの話になるので、そこで差がつかない、ということです。

③ 料金設計が自由にできる

規制料金、いわゆる従量電灯とは違って、自由料金は各社が自分で設計できます。

  • 基本料金を0にする
  • 段階制をなくす
  • 夜間を安くする
  • ガス・通信とのセット割にする

こうした設計の自由度がある、ということです。

④ 調達の仕組みがある

新電力の多くは発電設備を持たないので、電気の調達が難しい。そのために作られたのがJEPX(ジェイペックス)です。Japan Electric Power Exchange、日本卸電力取引所ということです。2003年に設立されています。

ここでは、日本を9つのエリアに分けて、エリアごとの市場価格で取引しています。電気は保存ができないので、需要と供給を常に一致させる必要があります。これを同時同量の原則といいます。1日を48コマ、つまり30分ごとに分けて取引されています。

5. 安さには、条件が3つある

新電力が安い4つの理由(発電所を持たない・電線は共用・料金設計が自由・JEPXで調達)と、単価より先に見る3つの条件(市場連動型か・燃料費調整額に上限はあるか・解約金はあるか)。契約先が倒産しても電気は止まらないが、次の会社への切り替えが必要

そして、安さの条件は3つあります。

① 市場連動型かどうか

料金がJEPXの取引価格に連動するプランがあります。市場価格が下がれば安くなるけれど、上がれば高くなる

実際に、2020年12月から2021年1月にかけて卸市場の価格が急騰して、新電力の料金が高くなった事例があります。2021年1月15日には、1kWhあたり251円という過去最高の値がついています。

先ほどの倒産も、ここにつながるわけですね。F-Power(エフパワー)という新電力は、この冬の市場価格の高騰を受けて、2021年3月に会社更生法を申請しています。負債は約464億円でした。

やばいですね。

※収録では「2022年12月に需給がひっ迫して高騰」とお話ししましたが、確認したところ、急騰は2020年12月〜2021年1月でした。2022年は3月に初めての需給ひっ迫警報が出て、年度を通して燃料高で高止まりしています。

② 燃料費調整額に上限があるか

規制料金には上限があります。自由料金は、各社の設定次第です。ここに上限がないプランは、燃料価格が上がったときに、そのまま乗っていきます。

③ 解約金があるかどうか

合わなかったときに戻れるか、という話ですね。

この3つを見たうえでなら、切り替えは検討に値します。
逆に、この3つを見ずに月々の単価だけで決めると、同じことがもう一度起きたときに、そのまま被ることになります。

なお、契約している会社が仮に倒産しても、電気の供給がそのまま止まることはありません。ただ、速やかに次の会社へ切り替える対応が必要になります。

6. 僕の電気代は、月7,000円から2万円

治療院の奥の机で紙を前に落ち着いた笑顔のちび院長と、机の端でうなずくハリーちゃん。窓の外に太陽光パネルを載せた屋根が見える

いかがでしょうか。

僕自身は今、Looopでんきというのを使っているんですけど、これ、今安いんですかね。他の電気代とは、結局比べていないんですけど。

この時期だと上がるんですよ。月2万円くらいになるのかな。ただ、やっぱり安いときは7,000円とかになってくるので、これが高いのか安いのかというのは、人によって違いますけれども。

こういう新電力の今ということで、ちょっとずつ、ちょっとずつ変わってきているよ、と。

もう1つの選択肢としては、自分の土地であれば、太陽光発電というのを考えていくと、また違うんじゃないかなと思います。

まとめ|電気代は、足し算と条件で見る

  1. 電気代は基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金・容量拠出金相当額の5つの足し算。請求書に出てこない託送料金も中に入っている
  2. 2026年9月の今は、補助金は切れる、賦課金は上がった(4.18円/kWh)、容量拠出金はこれから増える
  3. 新電力のシェアは低圧で約26.1%。一方で、2021年度には倒産が14件と、それまでで最多だった
  4. 新電力が安いのは、発電所を持たない・電線は共用・料金設計が自由・JEPXで調達できるから
  5. 切り替えるなら、単価より先に市場連動型か・燃料費調整額に上限はあるか・解約金はあるかの3つを見る

本日は、固定費最適化として、電気代の今というお話をさせていただきました。参考になれば幸いです。

用語

  • kW(キロワット):同時に使う電気の大きさ。基本料金を決める
  • kWh(キロワットアワー):使った電気の量。電力量料金を決める
  • 燃料費調整額:燃料の輸入価格に応じて毎月プラス・マイナスされる額
  • 再エネ賦課金:再生可能エネルギー発電促進賦課金。全国一律で国が毎年単価を決める
  • 容量拠出金:将来の発電設備を維持するための費用。電気を売る会社が負担し、料金に転嫁される
  • 託送料金:電線(送配電網)を使う料金。請求書には出てこないが中に入っている
  • レベニューキャップ制度:託送料金の決め方。2023年4月から。第1規制期間は2023〜2027年度
  • 規制料金/自由料金:規制料金は従量電灯などの従来の料金(燃料費調整額に上限あり)。自由料金は各社が設計する料金
  • JEPX:Japan Electric Power Exchange(日本卸電力取引所)。2003年設立。30分単位・1日48コマで取引
  • 同時同量の原則:電気は保存できないので、需要と供給を常に一致させる必要があるという原則
  • 市場連動型プラン:料金がJEPXの取引価格に連動するプラン

出典・参考にした数字の出どころ

※ 2026年9月15日時点の情報です。補助金・料金・プランの条件は変わります。契約の前に各社の公式ページで実額と条件を確認してください。

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矢上真吾について

鍼灸師歴24年/合同会社e-life代表/和からだみなおし処 院長/著書5冊。
Jリーグ・ヴァンフォーレ甲府のトレーナーを10年務め、千葉県館山市で開業13年目。一人治療家のAI自立化サポートを本気でやっています。