
はじめに|8月まで、僕は施術所の中で整体をしていました
こんにちは、矢上真吾です。今日のテーマは、鍼灸院で整体はしていいのか。そして、接骨院・整骨院は慢性の症状をみられるのか、という話です。
僕自身、「はりきゅう整体院」という名前をつけて、実際に整体をやっていました。名前がよくないということは、保健所から指摘を受けて直しました。今日は、その中身としてやっていいのかどうか、という話をしていきます。
もう1つ、僕自身ここが整理しきれていなかったので調べてみたのが、接骨院は、ケガじゃない慢性の肩こりや腰痛を、自費でならみられるのか。みられるとしたら、何の技術でみているのか、ということです。
さらに、接骨院と鍼灸院を同じ建物でやっていいのか、整体院を同じ建物に置いていいのか、というところまで調べてみました。
今回は、AIに全国47都道府県の手引きを集めてもらいました。都道府県や市が出している、施術所を開くときの手引きです。
先に結論を言っておくと、法律に書いてあることは少ないんです。細かいところは地域ごとに決まっているので、自分の地域がどうなっているかをよく見ていただいた方がいい。そして、自分の地域の保健所に確認するのがすごく大事なのかな、と思っています。
1. そもそも「整体」には、資格も定義もない
まずおさらいです。整体は、国の資格ではありません。決まった定義もありません。
国民生活センターの資料(平成24年)には、「整体やカイロプラクティック等と呼ばれる…手技による医業類似行為については法的資格制度がない」「整体…については統一された明確な定義はない」と書かれています。
では、資格がなくても、なぜ整体院が開けるのか。昭和35年の最高裁の判決があります。資格のない人の医業類似行為で禁止されるのは、「人の健康に害を及ぼす虞のある業務行為」に限る、という判断です。
害のおそれがないとされるものは、資格がなくてもやれる。整体院が存在できるのは、この判決があるからだと言われています。
ここで大事なのは、整体は「何をするか」が決まっていない、ということです。リラクゼーションが目的の方もいれば、不調をよくしたい目的の方もいる。一言で整体とは語れないんですよね。
2. 鍼灸院で整体をしていいのか|ポイントは3つ
① 中身:揉む・押すは、あん摩マッサージ指圧
鍼灸の免許だけを持っている先生が、「整体」として揉む・押す・さするをしたら、それは中身としてはあん摩・マッサージ・指圧になります。あん摩マッサージ指圧は、免許が要る仕事です。呼び名を整体に変えても、中身が同じなら、免許の話は消えないはずです。
② ガイドライン:免許の外のことは「無資格者」の扱い
令和7年、去年の2月に出た、あはき・柔整の広告ガイドラインがあります。この中で「無資格者」という言葉の意味が書かれていて、「免許を有しているが当該免許に係る業以外の行為を提供している者も含み」とあります。
つまり、鍼灸師が鍼灸じゃないことをしたら、その部分は無資格者の行為として見られる、ということです。
③ 名前と場所:看板にも書けないし、施術所の中でもできない
施術所の名前や看板に「整体」は使えません。ガイドラインに、あはき・柔整以外の業態と紛らわしい名称として不可、とあります。英語にしたり言い換えたりしても不可で、看板や掲示物も不可とされています。
そして、施術所の中で整体をすることもできないんです。千葉県の手引きには、「施術所内で他の医業類似行為(整体、カイロなど)を行うことはできません」とはっきり書いてあります。
反省です。僕は実際に、この8月まで、こういう形でやっていたわけですから。
僕は、あん摩マッサージ指圧師の免許も持っているので、揉む・押す手技は、整体と呼ばずに、あん摩・指圧として出せます。今はそういうふうに変えました。免許がある人は、その免許の名前でちゃんと名乗った方がいい、ということです。
変えたのが今年の8月以降なので、その間は違反をずっとしていたことになります。僕も反省と自戒の意味を込めて、このお話をさせていただいています。
3. 接骨院は、慢性の症状をみられるのか
2つ目の疑問です。接骨院・整骨院は、慢性の肩こりや腰痛をみられるのか。
まず、柔道整復師が保険で扱えるのは、「外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲及び捻挫」です。肉ばなれも入ります。外傷性というのは、「関節等の可動域を超えた捻れや外力によって身体の組織が損傷を受けた状態」で、「慢性に至っていないもの」とされています。そして、はっきり「単なる肩こり、筋肉疲労に対する施術は、療養費の支給対象外」と書かれています。
じゃあ、自費にすればいいのか。僕は正直、ここは大丈夫なのかなと思っていたんですけど、自費にしても柔道整復の範囲が広がるわけではない。お金の払い方が変わるだけです。
昭和32年の国の回答(医発第799号)では、柔道整復師が柔道整復に付随する程度のあん摩をするのは差し支えない、とされています。でも、柔道整復の治療が終わって、「単にあん摩…のみの治療を必要とする患者」に、その行為だけをするのは、あはき法第1条に違反する。国は「貴見の通り」と答えています。
ここ、僕もまだよく分かっていないところです。柔道整復に付随する程度のあん摩って、何なんですかね。あん摩は業務独占じゃなかったのか。昭和32年の回答のままで大丈夫なのか。ここは、さらに追って調べていかなきゃいけないところです。
それから、自費で慢性の症状をみることを広告する場合も、さっきの無資格者の扱いになります。ガイドラインには、無資格者の広告で「『腰痛』『膝の痛み』等の痛み症状に対する施術、慢性の『肩こり・疲労』等の常態的な症状に対する施術の表現は…表現すべきでない」とあります。
つまり、柔道整復師の免許はケガの専門の免許なので、慢性は免許の外にあるわけです。
4. では、何の技術で慢性をみるのか

じゃあ、接骨院で慢性の症状をみている先生は、何の技術でみているのか。正面からみられるのは、2つの免許を持っている場合です。
はり師・きゅう師の免許があれば、鍼灸で慢性をみられます。しかも鍼灸は、医師の同意があれば、神経痛・リウマチ、頸腕症候群・五十肩・腰痛症・頸椎捻挫後遺症など、慢性的な痛みを主とする疾患が療養費の対象になります。
あん摩マッサージ指圧師の免許があれば、マッサージなどの手技でみられます。
柔道整復師の免許だけで、骨盤矯正や整体、ストレッチで慢性をみる場合は、その部分は柔道整復の外の、資格のいらない行為として見られます。
ここから言えるのは、慢性の症状は、柔道整復ではなく、鍼灸やあん摩マッサージ指圧の領域だということです。接骨院と鍼灸院を一緒にやる院が増えているのも、この線があるからだと考えられます。
5. 接骨院と鍼灸院を、同じ建物でやっていいのか
僕はここもよく分かっていなかったので、調べてみました。結論は、届出をちゃんと出しておけば大丈夫です。全国どこでも、ここは同じでした。
ただ、どう書いてあるかを調べていくと、面白いことが分かりました。決まりが3段になっているんです。

1段目:法律
あはき法第9条の5には、「施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない」とあります。書いてあるのは、これだけです。
2段目:省令

あはき法施行規則の第25条に、「六・六平方メートル以上の専用の施術室」「三・三平方メートル以上の待合室」、それから換気と消毒設備が書かれています。この「専用」という言葉が、結構大事みたいですね。待合室のほうには、「専用」とは書いていないんです。
接骨院のほうは、柔道整復師法の施行規則第18条に、同じ4つが書かれています。
3段目:自治体の手引き
「施術室は別々に」というのは、実は法律にも省令にも書いてありません。省令の「専用の施術室」という言葉を、自治体が読み解いて決めているそうです。

いろいろな自治体の手引きで共通しているのは、施術室はそれぞれ専用で別々に、施術者が2人以上なら固定壁で区切る、両方の免許を持つ1人が施術するなら施術室を兼ねてもいい、待合室は共用できる、というあたりです。

整体院を同じ建物に置く場合
整体院を同じ建物に置く場合も、同じ考え方になります。施術所の中ではできない。「専用の施術室」に混ぜられないからです。
佐賀県の手引きには、「施術室の中で民間療法や他の医業類似行為を混在して行うことは『専用の施術室』の原則に反するためできません」とあります。
同じビルの別の区画なら、千葉県は条件つきで受理する、と書いています。施術室は専用、患者さんが整体側に入らない動線、清潔とプライバシー。神奈川の相模原市は、入口を分ければ適合、と図で示しています。
ただ、別の区画のことまで書いてある自治体は、わずかでした。実際には、なかなか難しいところが多いんじゃないかと思います。
6. 名前の決まりは、地域で違う
国のガイドラインでは、「○○鍼灸接骨院」「○○マッサージ接骨院」は、施術の業態が混ざった名前として不可です。認められるのは、「○○接骨院・鍼灸院」のように院を分けて並べる形です。
ところが、自治体の手引きを読むと、書き方が分かれていました。
- 千葉県(平成31年の手引き)は、「鍼灸接骨院」に加えて「鍼灸・接骨院」も不可。届け出た名前と違うから、という理由です。
- 新潟市(令和3年の手引き)は、「一本化してはならない」とまで書いています。
- 広島市の手引き(令和8年10月)は、「・」で区切れば併記して差し支えない、例として「○○鍼灸・接骨院」は可、としています。
どれも僕が読んだ時点の手引きなので、今は変わっているかもしれません。それでも、各都道府県・自治体で違う、ということは言えます。なので、自分が開くところの決まりをよく見ておかなきゃいけない、ということですね。
7. 国はどこまで決めているのか
ここまで見て分かったとおり、細かい決まりのほとんどは、国ではなく自治体の手引きにあるんです。国の検討会でも、そういうやりとりがありました。
令和6年5月の、あはき・柔整の広告の検討会で、「整骨」という言葉について、国の事務局が「法令ですとか、通知ですとか、そういったもので示したことがあるかという点については、現状のところないと認識しております」と答えています。
平成30年の検討会に奈良県の橿原市が出した資料には、「『施術所』の構造の独立性は施術室だけで規定されており、併設を不可とできないこと」「整体などの無資格施術所の広告に対して直接指導できる権限が付与されてない」と書かれています。
じゃあ、自治体は何を根拠に決めているのか。さかのぼると、昭和28年の国の回答に、保健所が指導するときの基準を「内規として決定しておくことは、差し支えない」とあります。自治体の手引きの指導基準は、この形で持たれていると考えられます。
国が決めているのは、法律と省令の大きな枠と、広告ガイドライン。その間を自治体がそれぞれ埋めている、という形なので、自治体ごとに違うんですね。
8. 館山(千葉県)では
僕の院がある館山市は、自分で保健所を持っていないので、千葉県の安房保健所が受け持っています。決まりは、千葉県の手引きがそのまま使われます。
千葉県の手引きでは、名前は「○○鍼灸院・接骨院」「○○鍼灸院 接骨院併設」はよくて、「○○鍼灸接骨院」はだめ。兼業は届出を2つ出す。施術者が2人以上なら施術室を固定壁で分ける。両方の免許を持つ1人なら、施術室を兼ねていい。整体は施術所の中ではできない。同じビルの別の区画なら、条件つきで受理。千葉は、全国の中でもはっきり書いている方でした。
ほかの地域の先生は、自分の県や市の手引きを、ぜひ一度見てみてください。手引きを出していなくて、「事前に保健所へ相談」としか書いていない県も多かったので、その場合は保健所に直接聞くのが一番早いです。
9. 保健所は、敵ではなかった

僕も、安房保健所に指摘を受けてから、いくつか相談させていただいています。本当に親身になって答えていただいていますし、何よりも、処罰しようとか罰しようとかいうよりは、どうやったらより良くできるか、いい方向に行けるかを一緒に考えてくれるような印象でした。
なので、決して敵だと思わずに、本当に同志だと思うような形で、協力いただきながらやっていければいいのかなと、僕は思いました。参考にしていただければ幸いです。
まとめ|届け出と、中身を一致させる
とにもかくにも、各自治体・各県で決まりが変わります。ぜひ、自分のところはどうなっているのかを見てみてください。もし今から開業するのであれば、先にここは押さえておいた方がいいと思います。
前にも言いましたが、届け出と、実際にやっている中身を一致させていく。これが、今後より一層大事になるのかなと思っています。
法律に書いてあることは少なく、細かい決まりは地域ごとに違う。自分の地域の手引きを開いて、保健所に聞く。そして、届け出と中身を一致させる。
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出典
- 最高裁 昭和35年1月27日 大法廷判決
- 国民生活センター「手技による医業類似行為の危害」(平成24年8月2日)
- 厚生労働省「あはき・柔整広告ガイドライン」(令和7年2月18日)
- 「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項」(保医発0524第1号)
- 昭和32年9月18日 医発第799号「柔道整復師の業務範囲及び医業類似行為について」
- あはき法 第9条の5/同施行規則 第25条/柔道整復師法施行規則 第18条
- 千葉県「施術所・出張専門業 開設等の手引き」(平成31年3月)、佐賀県「施術所の開設等について」(令和6年5月)、新潟市「施術所の手引き」(令和3年7月)、広島市「施術所管理の手引」(令和8年10月)、相模原市「施術所・出張専門業 開設等の手引き」(令和7年2月)
- 厚生労働省 第10回 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会 議事録(令和6年5月20日)、第3回 同検討会 資料1-2(平成30年10月10日)
- 昭和28年2月19日 医収第56号
矢上真吾について
鍼灸師歴24年。合同会社e-life代表。鍼灸マッサージ院 和からだみなおし処 院長。著書7冊。
ひとり治療院のAI自立化サポートをやっています。コンサルに頼らず、院長自身がAIを使って集客・仕組み・経営を回せるようになることを目指しています。
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